東葬協について
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理事長挨拶
東京都葬祭業協同組合は、経済産業省認可 全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）加盟で、都内23区を中心に、地元に密着した葬儀社で組織されている団体です。
当組合は地域社会に貢献し、地元に根差した葬儀社の団体として、地域の皆様との絆を大切にしております。
昨今は葬儀事情についてのマスメデイア報道が後を絶ちませんが、今後は私共葬儀社サイドからの生の声および 情報の発信と啓蒙活動に力を入れる所存です。
尚、葬儀についてのご質問やご相談、また自治体、各団体主催の勉強会にも当組合から無料で講師を派遣いたしますので、どうぞお気軽に事務局までご連絡ください。
組合概要
| 名称 | 東京都葬祭業協同組合 |
|---|---|
| 住所 | 東京都文京区目白台2-14-13 |
| TEL | 03-3941-4291 |
| FAX | 03-3941-4293 |
| 理事長 | 濵名 雅一 |
| 副理事長 | 鳥居 充 |
| 専務理事 | 竹中 豊治 |
| 理事 |
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| 監事 |
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| 顧問 | 泉 幸延 |
| 参与 | 角谷 宣雄 |
組合本部（自社ビル）
江戸川事務所（自社ビル）
東葬協の創立
東葬協は昭和10年、商業組合法に拠り認可を受け、組合員863名をもって都内唯一の組合として誕生した「東京葬祭具商業組合」をその前身としています。
戦争が始まり戦時統制組合に改編された商業組合は戦後に解散。昭和24年、中小企業等協同組合法の成立に伴い「東京葬祭業協同組合」として創設されます。
その後 、さらなる業界の発展と向上を目指し、昭和28年7月31日、中央区築地本願寺において、同意者多数をもって、現在の「東京都葬祭業協同組合」が設立されました。
各種契約葬儀
当組合は、各種事業団体並びに公共団体等と契約を結び、会員等のご家族に不幸が起きた場合、契約内容に基づき誠実にご相談の上、喪家が納得するご葬儀を施行するよう料金の明瞭化・サービス内容の提示を行い、会員の福利の一助となることを願っております。
- 葬祭扶助葬儀
- 生活保護を受けている方
- 区民葬儀
- 東京23区内に居住している方
- （－財）東京都人材支援事業団
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- 東京都の職員・OBの方
- 東京都職員・東京都教育職員、東京都交通局、東京都水道局・下水道局職員
- 特別区職員互助組合
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- 23区特別区の職員の方
- 特別区職員、特別区人事厚生事務組合、特別区競馬組合
- 東京都飲食業生活衛生同業組合
- 組合員・従業員の方
- 東京司法書士協同組合
- 組合員・従業員の方、被後見人の方のご葬儀
東京グラフィックサービス工業会共済会
全葬連if共済会取扱
みんなのお葬式
取り組み内容
- 葬祭ディレクター技能審査
- 平成8年（1996年）、労働大臣（当時）認定の葬祭ディレクター技能審査制度が始まりました。
葬祭業界で働く人々の資質と社会的地位を向上をさせることを目的とした制度です。
今では全国に34,000名を超える葬祭ディレクターが誕生し、消費者からの信頼という評価をマスコミ・消費者団体から得ております。
- 葬儀事前相談員資格制度
- 平成24年(2012年）全葬連独自の認定資格制度として「葬儀事前相談員資格制度」を設けております。お客様が安心して葬儀のことを事前相談できる真摯で誠実な人材育成を目指しております。
厳しい受験資格に加え、外部講師による講習、その後の試験を合格した者だけにその資格は与えられます。全国で1,100名を越える事前相談員が誕生しております。
- 葬祭サーピスガイドライン
- 平成19年(2007年）、消費者からの要請に応え、消費者保護のための葬祭業者向けルールブックとして、「葬祭サービスガイドライン」を制定しました。
- 災害協定の締結・支援
- 大規模災害・事故が発生した場合、各地方自治体との協定に基づき、専門家としての技術と知識を活かし、ご遺体の保全、搬送や棺・納体袋をはじめとした物資の拠出等支援活動を行っています。
現在（令和元年10月時点）、東京都及び特別区13区と締結しています。各地方自治体との災害協定締結を積極的に推進していますので、ご関心があります自治体のご担当者様は東葬協事務局へお問い合わせ下さい。
- 終活相談会
- 大丸松坂屋上野店、大丸東京店、新宿NSビル、組合員の各店舗等において、終活相談会を開催。
毎回、多数の相談者の方にお越しいただいております。
- 『組合まつり in TOKYO』出展
- 東京を中心とした約120の協同組合が参加した東京都中小企業団体中央会主催の『組合まつりin TOKYO』に出展いたしました。
約6,000人の他団体の組合関係者・一般来場者に対して東葬協の認知度UPと終活相談を実施し110名以上のアンケート・終活相談を行うことが出来ました。
組合沿革
- 1953年 昭和28年7月
- 東京都葬祭業協同組合（東葬協）創立
- 1956年 昭和31年1月
- 東京都中小企業団体中央会が設立され、東葬協も加入する
- 4月
- 第1回東京都都民葬儀運営協議会が開催され、葬儀取扱指定店標識を決定する
- 11月
- 全日本葬祭業組合連合会設立大会が開催され、初代会長に東葬協の小林総一郎氏が就任
- 1962年 昭和37年11月
- 全葬連青年部会が発足する
- 1963年 昭和38年9月
- 東葬協青年部が発足
- 1969年 昭和44年6月
- 区民葬儀運営協議会開催
- 1974年 昭和49年9月
- 都内専業協同組合4団体（東京都葬祭業協同組合、東武葬祭具商工業協同組合、東都聖典協同組合、山手葬祭業協同組合）が集まり「四つ葉会」として発足
- 10月
-
- 機関誌「東葬協ニュース」創刊
- 神田多町に組合新事務所設立
- 11月
- 東葬協創立20周年記念式典開催
- 1975年 昭和50年8月
- 組合機関誌「東葬協ニュース」を改め『昨・今・明」として創刊
- 10月
- 四つ葉会を改称「東京葬祭連合」（略称・東葬連）とする
- 11月
- 協賛店制度発足
- 1977年 昭和52年7月
- 東葬連が「全東京葬祭業連合会」（略称・全東葬連）として新たに発足
- 8月
- 第1回 組合員家族、協賛店慰安納涼大会開催
- 1983年 昭和58年9月
- 東葬協創立30周年記念式典開催
- 1984年 昭和59年10月
- 全葬連主催による一般葬祭専門士資格認定講習会および認定試験実施
- 1986年 昭和61年10月
- 文京区駒込に新組合会館が完成し、竣工式および祝賀式典・祝賀会が行われる
- 1989年 昭和64年（平成元年）3月
- 東葬協主催第1回消費者懇談会開催
- 1993年 平成5年 9月
- 東葬協創立40周年記念式典開催
- 1996年 平成8年 3月
- 東葬協主催「葬祭デイレクタ ー技能審査」講習会
- 8月
- 初の「葬祭デイレクタ ー技能審査試験」実施。全国10会場にて3,300名が受験
- 2002年 平成14年5月
- 三宅島被災者のための葬儀協力協定を締結
- 2003年 平成15年10月
- 東葬協創立50周年記念式典開催
- 2004年 平成16年6月
- 全東葬連と練馬区が災害協定締結
- 2006年 平成18年2月
- 全東葬連と台東区が災害協定締結
- 2011年 平成23年3月
- 東日本大震災災害支援活動
- 11月
- 全葬連主催東日本大震災犠牲者合同慰霊祭開催
- 2013年 平成25年9月
- 東葬協創立60周年記念式典開催
- 2017年 平成29年9月
- 文京区日白台へ組合事務所移転
- 2018年 平成30年5月
- 東武葬祭協同組合と合併
- 2019年 令和元年
- 東京都及び特別区（13区）と災害協定を締結
